増え続ける住宅のストック、地方都市では少子化や高齢化と共に親子間の事業継続（農業や商業など）も行われなくなっています。それに追い打ちをかけるような経済不振、雇用不安、収入格差など住まい造りを取り巻く環境は悪化の一途を辿っています。土日の２日間、長野市内での住宅展に来られた方の中にも実家の土地に新築したいけれども、既存の建物（主屋や土蔵など）が残っているので将来を考えると本当に新築するのが良いのか決断出来ないというお話をお聞きしました。
確かに、人口減少時代を迎えた日本では建築物の過剰状態が続き、今後も増加していくことは誰も否定できないと思います。
そこで、建築物ストックをどう活用していくのかということがこれからの住まい造りの重要なキーワードになってくると思います。
しかし、ストックを活用すると簡単に言いましてもその建築物の建築年による耐震性能上の問題、経年変化による内外装、設備、電気などの劣化や環境負荷の問題、暮らし方の変化による間取りや空間構成のミスマッチなど解決しなければならないことがあります。これらの改修が果たして可能か否か、また費用が莫大にかかるのではないかという疑問が湧きご自身で調べたり、相談することもままならないのが現状です。そのようなお悩みに答えるべく私自身は、H.P上にも掲載していますが「住まいの相談室」＊無料、を週末の予約制で実施しています。
新築かストック活用か否かの判断は、総合的に判断しなければなりません。それには、信頼に足る相談者をさがすことが先決です。建築の世界では、まだまだ新築に対する指向が強く、ストック活用についてはマーケット規模も小さく、プレーヤーも少ないのが現状です。しかし、これからはストック活用の圧力が段々、高まっていくと思われますのでユーザー、専門家共々どのような方法が良いのか制度を含め整備していくようにしていかなければならないのではないでしょうか？
